「派遣」をネタにトークしよう

派遣されている社員が勤務してから１年を過ぎたら、派遣先の企業は派遣先事業所の労働者の過半数の代表等に対して、ある内容の通知をしなければならないとされています。正社員しか経験したことのない人も、これからの世の中、いつ自身が派遣という形で働くことになるかは分かりません。ぜひここで基礎知識として押さえておきましょう。

勤務年数が１年を超える派遣社員を働かせている派遣先の企業が、派遣先事業所の労働者の過半数の代表等に対して、通知しなければいけない内容は２つであります。まず１つ目は、派遣受け入れ期間およびその開始予定の時期についてです。そして次に２つ目は、派遣を受け入れようとしている業務についてです。この２つの事柄について通知をおこない、適切な考慮をする為の十分な時間を設定した上で、意見を聴取しなければいけないのです。

現代の日本の社会一般の認識としまして、また派遣法の趣旨としましては、あくまでも派遣社員が担当する業務というのは、臨時的なもの或いは一時的なものであるとされています。それゆえに派遣先の現場には、最長３年迄の間にどのくらいの派遣受け入れ期間が適切であるのかを、決定してもらう必要があるというわけです。そして、これらの事柄に関する適切な判断を下すためには、派遣先の現場で働く多数の労働者の意見が欠かせないのです。